郡山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
本市の高齢者人口は、2020（令和２）年度の８万5,305人が、2025（令和７）年度には９万1,083人となり、約6,000人の増加、さらには、2040（令和22）年度には総人口が減少する中、高齢者人口は９万4,417人に上ると推計され、約9,000人の増加が予測されるとしていることからも、超高齢者社会に移行するのは明らかであり、高齢者が健康で元気な生活を送ることができる社会の構築が求められます。
本市の高齢者人口は、2020（令和２）年度の８万5,305人が、2025（令和７）年度には９万1,083人となり、約6,000人の増加、さらには、2040（令和22）年度には総人口が減少する中、高齢者人口は９万4,417人に上ると推計され、約9,000人の増加が予測されるとしていることからも、超高齢者社会に移行するのは明らかであり、高齢者が健康で元気な生活を送ることができる社会の構築が求められます。
◆７番（石橋今朝夫君） 高齢者の見守りは、高齢者社会において全国的な問題です。ぜひ本市でも先進地になりますように、これはご期待いたします。 次に、３番のヘルプマークの認知度向上はということで質問させていただきます。 赤地に白い十字とハートを描いたヘルプマークは、所有している人に、外見では分かりにくいハンディのあることを知らせます。
さらに、当時あまり高齢者社会とは強く言われていましたが、人口減少に関しては、ここ七、八年が国でも強く叫ばれておりましたが、いわき市としての人口減少の推移は非常に甘いと御指摘を申し上げました。さらに、下水道よりも合併処理浄化槽のほうが災害に強い、特に地震に強い、復旧が早いということで、この３点についてぜひ実現をしたい政策として提案申し上げました。
令和元年度版高齢者社会白書によれば、2040年の推定人口は１億1,000万人程度で、そのうち高齢者人口が約4,000万人を占めており、現役世代1.5人で１人の高齢者を支えることになります。一方、国の社会保障給付費は2005年度に120兆円を超えましたが、これが2040年度には1.6倍の190兆円程度に達する見込みとなっております。
その辺を、やはりこれから高齢者社会を迎える、あと高齢者の運転免許証返納とかとある。そういうものを鑑みても、総体的に公共交通システムの見直しの検討が必要なのかと思うんですが、その辺、現時点の考え方だけでいいですが、お知らせいただければと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） 現時点の考え方ということでございます。
市が想定している将来像についてでありますが、市民と行政が対等の立場でまちづくりに取り組む「協働のまちづくり」の理念、そういったものをもとに人口減少・高齢者社会において自分たちの地域を維持し豊かな暮らしができるよう、地域課題の解決や地域づくりをみずから考え動くことができる、行政とのイコール・パートナーとしての組織が地域自治組織だというふうに考えております。
今後も高齢者社会における地域の担い手の一つとして重要であると認識しているところでございます。 ○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 実は国のほうでも市と同額の補助を出しています。この国の補助金との関係性、国はなぜ同じ金額を出しているのかお聞かせください。 ○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
次に、介護職員確保のための施策につきましては、昨年度から棚倉中学校の２年生を対象として、認知症を含む高齢者にかかわる職業について学び、高齢者社会を支える仕組みづくりの充実を目的とした棚倉町認知症サポーター養成講座を実施をしているところであり、こうした事業を通し高齢者に関心を持ち、理解を深めることで将来介護職を目指す子供たちがふえることを期待したいと考えております。 以上で、答弁といたします。
まずは、高齢者社会になったということで、65歳以上の健康寿命を示す福島県の市町村別お達者度、要介護２未満の健康寿命が平成29年11月に発表されました。その中では、本宮市は男性で市の中で１位でございました。女性は同じく13市中５位というような健康状態でございました。元気でいるお年寄りが多いということでございます。 一方、高齢化社会で何らかの病気を持っている市民の方々も多くなっている状況でございます。
大変な高齢者社会になっていくのかなというふうな感じがしております。 これは高齢者の１人世帯が増加傾向にありますけれども、本市として、2030年、今後12年後ですが、さらには2040年、その辺を想定しまして、この今の高齢者、ひとり暮らし、どのくらいにふえるかなというふうな想定をされているか、アバウトで結構ですけれども、もし、お持ちでしたらお示しいただきたいと思います。
さらには、先ほどご指摘のございました祖父母の送迎であるとか、あとバス、タクシーの関係の無料券というようなお話もございましたが、前にも質問の中でご答弁をさせていただいておりますが、高齢者の関係の足を確保するというのは、これからの高齢者社会の中で非常に重要な施策であるというふうに考えておりまして、この部分につきましては、民間路線バス等含めた公共交通機関を含めまして、高齢者の無料化を進めるべく調査をスタート
また、日本は世界の中でいち早く長高齢者社会への対応、対策が進められておりますが、その取組、モデル地域としての発信もあると思います。 そこで、その発信基地としての機能を有する福島空港としての新たな位置付けを明確化すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 次に、福島空港の機能拡大への考えでありますが、大きく３つの機能拡充が見込まれると思います。
次に、超高齢者社会を踏まえて、常豊小跡地に厚生病院との連帯で、通所介護所施設などの計画を進めてほしいと地域の要望があります。来年２月オープンを予定している大町地内の施設や既存の通所介護所施設を考慮して、常豊小跡地で町運営の施設計画が可能か、今後に向けて施設待機老人、施設介護難民が生まれないための施設のあり方など、あわせて将来の計画をお伺いします。 ○議長（大縄武夫君） 町長。
なお、そのほかの免許証返納者に対する後の福祉施策につきましては、これからの高齢者社会がますます進んでいく中で、いろいろな形で足の確保というものは、重要な施策の一つであります。
◆８番（菊地邦夫） これからの高齢者社会に向けてすばらしい事業と思います。ひとり暮らし、二人暮らしの、私のところもそうなのですが、何とか施設のお世話にならないで生活をしていても、高齢になるといろいろな点で大変なことが多くなります。
そのような後継者不足や地域内のコミュニティーが希薄になっている状況や現状が見受けられる地域もある中で、高齢者の社会参画を先ほど答弁の中では進めていくというふうにお聞きしましたが、そのような希薄化がある地域コミュニティーをどのように解消されてこの高齢者社会参画を進められていくのか、再度お聞きいたします。 ○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。
こういう民間の事業所がどんどん出てきていただければ、高齢者社会については対応できるというふうに思っていますが、実は去年、おととしの振興計画では、社会福祉協議会の拡幅の計画もございました。
今後、本市施策として、高齢者社会参加と生きがいづくりの推進や、経済基盤の安定施策のため、公益社団法人福島市シルバー人材センターの支援をすることが求められております。支援事業の内容についてお伺いをいたします。 次に、交通弱者への支援についてお伺いをいたします。
さらに必要なのは、元気な高齢者社会をつくる取り組みである介護予防に力を注いだ取り組みや高齢者が安心して暮らせる社会をつくっていくことと考えます。そこで課題なのがその役割を担う人材が不足している現状であるということです。これからの高齢者社会、元気な高齢者社会が、そして介護サービスの充実が高齢者の方々へ安心が行き届くものであるために、介護職員の人材を育てることが必要であると考えます。
これまでの本市の介護保険料につきましては、介護保険料見直しごとに約1,000円弱の値上げがされ、次期の介護保険料も値上げがされるのではないかとの報道もありますが、この介護保険事業によって高齢者社会や介護が必要な方々が守られていることからも、年金と同じように大切な制度であり、なくてはならないものと認識をしています。